相続税申告の後にある税務調査で申告漏れを指摘される

相続は、申告納付をして終わりといって安心できるものではありません。およそ1年後に税務署の調査が入る場合があるのです。
納税者が節税と思っていても、税務調査の際に意図的な財産隠しや申告漏れなどといった指摘をされることがあるのです。そうなった場合には、加算税や延滞税が課されることになるので注意が必要です。

相続は、ある日突然やってくることが一般的です。

日頃から、それとなく察していても、亡くなるということを常に考えている納税者は少ないと思います。そして、その日はある日突然にやってくるのです。

相続税の申告義務がある場合には、相続の開始があった事を知った日から10ヶ月以内に納税地の所轄税務署に申告して、税金を納付しなくてはなりません。

先の税務署の調査というのはどういったことなのでしょうか。

まず、相続税の申告が提出されると、税務署が内容を確認して、事前調査を行います。その時に疑問点が生じると調査官が相続人の自宅を訪問してきて実地調査を行うのです。

相続税の申告に対して、実地調査に至るのは2割位となっています。そして、実地調査の入った8割は申告漏れと指摘されているのです。

申告漏れが多い財産としては、現金、預貯金、有価証券などの金融資産の割合がほぼ半分となっていますので、これらの財産は申告の際にきちんと計上するようにしましょう。