消費税増税は富裕層優遇なので公平な課税と言えない

税金はできるだけ公平に課税や徴収をするよう行政は努力をしていることになっています。

実際には税制に関しては様々な利権が絡むことから公平であるかは疑問が残るところです。
そもそも公平に税金を課税するということはできるのかという根本的な問題もあります。

どのようなものに、どのような税金を課税するのが妥当なのか、税理士などの専門家や大学教授などの学識者によって論じられることはありますが、客観的にそれらをすべて割り切ることができるかといえばできません。

消費税は比較的に平等な税制といわれていますが、それは購入額によって税金をコントロールできより裕福な人は高額なものを買って、その割合だけ高額な税金を支払い、所得の少ない人は少ないなりの買い物をした分だけの消費税を払えばいいからだと言われています。

しかし実際には生活に必要な最低限の買い物をするのにもやっとのワーキングプアにはそれは当てはまらないと思います。

税金を納税できないから止めておこうということはできず食べて生きていくために絶対に買わなくてはいけないものにも消費税がかかってきて買えない状況までになっています。

食料などは消費税の免除も検討されていますが今のところは決定されていません。

政治家は利権のしがらみを越えて平等な課税を実現してもらいたいと考えます。